静岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
では、全体的に年少人口の減少と税収等を含めて効果があるのは、どういう自治体なのか。例として幾つかの自治体の資料を添付させていただきました。30万人近い市から数万人、また１万人を切る市町まで、２つの点から言えることが分かりました。 １つ目は、子育てに対する総合的な経済支援が必要であるということ。そして、２つ目が、それに取り組む首長、トップの姿勢が重要だということであります。
では、全体的に年少人口の減少と税収等を含めて効果があるのは、どういう自治体なのか。例として幾つかの自治体の資料を添付させていただきました。30万人近い市から数万人、また１万人を切る市町まで、２つの点から言えることが分かりました。 １つ目は、子育てに対する総合的な経済支援が必要であるということ。そして、２つ目が、それに取り組む首長、トップの姿勢が重要だということであります。
三ツ谷工業団地も1,000人雇用は難しいにせよ、企業誘致効果は大きく、都市経営で税収等の財源確保は財政運営上の最優先課題であります。企業リスクの回避と税収効果を上げるためにも、コロナ禍で経済環境が悪化する大変な時期ですが、残された１区画、補助制度を活用し、６社としっかり交渉し、何が何でも売り切る気持ちで頑張ってもらいたいと思います。
減収補填債、いわゆる特別な制度ということでございまして、地方自治体が年度の途中で税収等の減収による財源不足を補うというときに特別に発行できる地方債ということでございます。
町債では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の大幅な減額を補うため新たに減収補填債を追加するなど、１億4,600万円余を追加いたします。 次に、歳出について申し上げます。 総務費では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者の減少により利用料が減収となっている町内循環バスの委託費として、100万円を追加いたします。
11款地方交付税、 1節普通地方交付税は、国の示した算定指針のほか、税収等の見込みから25億 2,800万円を見込むものです。また、 2節特別地方交付税は、近年の交付実績から 7億 5,000万円と見込みました。 以上、歳入の説明となります。 なお、特定財源につきましては、歳出の中で御説明します。
これに対し、減収補てん債は、年度途中における税収等の減収による財政不足を補うために、特別に発行できる地方債であり、従来からあった制度であるが、対象項目が、市民税の法人税割、県税の利子割交付金、県税の法人事業税交付金の三つの税目に限られていた。これらの税目では、交付税での精算措置があり、減収補てん債を借りても借りなくても、減収分が後年度に交付税措置されるものとなっている。
御質問の地方財政の動向ですが、９月30日に総務省が公表した令和３年度予算概算要求に伴う地方財政収支の仮試算によると、地方一般財源総額は前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保することとされ、地方税収等の大幅な減少や社会保障関係費の増加などを考慮し、交付団体ベースで62兆1,000億円、前年度比4,000億円増となっております。
次に、行政コスト対財源比率、これは行政コスト対税収等比率ですが、これは税収等の財源に対する純経常行政コストの比率を算出することにより、当該年度の税収等が資産形成を伴わない行政コストにどれだけ費消されたのかを把握する指標で、平成30年度決算の数値は105.98％、対前年度比2.8％減となっております。
市長はじめ市当局の皆様におかれましては、これからがまさにコロナ禍による自治体経営に係るダメージが、税収等、表に出てくる時期であると思います。
工場立地の推進は、雇用や税収等で経済効果を与えていると思いますが、まずはその効果と第三都田工場用地の進捗状況について伺います。 ２点目として、企業立地補助金の拡充について伺います。
実質公債費比率は、地方債の元利償還金と準元利償還金から、普通交付税で措置される額を差し引いた実質的な償還額を普通交付税と税収等により求めた町の一般的な収入額で除した比率で、過去３年間の平均値で算出するものです。分子のうち、①の元利償還金の額は、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債の元金の償還開始により増加となり、前年と比べ、増額となっております。
地方交付税は、毎年の税収等の変化で大きく変わるものですが、普通交付税の動向を示してください。合併しなくても普通交付税の傾向は同じだと考えますが、いかがでしょうか。 森町は住民投票で合併しない選択をしました。合併しなくても自治体として十分やっています。やっていけなくなった小さな自治体があったのでしょうか。
ただ、今の物流倉庫は中にすごい設備が入っておりまして、そちらで税収等の収入もあります。それに更地と違いまして設備が建ちますと固定資産税等も入りますので、そういうところで市としてもメリットがあると感じております。
年間平均で約27.7億円が必要となり、また税収等の歳入の大きな伸びが期待されず、年々社会福祉関連費が増加し、建設費が不足することが予想されているため、30年間にわたり年間27.7億円を公共施設の改修や建て替えに充てることは大変厳しい状況となっております。また、三島市では働く人の人口が減り、20年後の2040年には個人市民税が約６億円減収となってしまいます。
しかし、休日、平日の歩行者数を見れば、イベントは一過性の効果、商店街活性化への根本解決とならず、答弁にはありませんでしたが、税収等財政効果は低いのかなと思います。 イベントは手段、いわばまちを活性化するカンフル剤であり、目的は個店の売上と魅力的な商店街形成を連動させる仕組みが必要であります。
◎市長戦略部長（杉山清君） 税収等もシミュレーションを出すには、先ほど申しました経済成長率というようなことでその辺のデータを参考にして出しているわけなんですが、いずれにしても、計画を立てるに当たり何かの基準を使っていくというふうなことの中で、先ほど説明させていただきました経済成長率ベースラインを採用させていただいたというふうなことでございます。
財政指標のうち、政令指定都市で唯一マイナスの数値になっています将来負担比率ですが、これは将来負担する必要のある債務を解消するために、全ての税収等を充てた場合、何年分の財源が必要になるかを見るストック指標です。 本市の場合、将来負担額の4282億円は市債残高を減らし、退職手当の支給率を引き下げて前年度より114億円も減らして全体量を小さくしています。
とりあえずページ１９０、１９１、７款の商工費、１項２目商工振興費、説明欄４、地域産業立地促進事業４億９，２００万円余について、この事業の目的に対する雇用や税収等の成果と対象事業所等についてお伺いいたします。
実質公債費比率は、地方債の元利償還金と準元利償還金から、普通交付税で措置される額を差し引いた実質的な償還額を交付税と税収等により求めた町の一般的な収入額で除した比率で、過去３年間の平均値で算出するものです。分子のうち①の元利償還金の額は臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債の元金の償還開始により増加となり、前年度と比べ、増額となっております。
準公金の出どころは、貴重な税収等でありますことを鑑み、市の公金の取り扱いに準拠した処理に努めてください。 次に、（３）の第４次裾野市総合計画後期基本計画における達成目標の進捗管理についてです。平成28年度にスタートした後期基本計画では、特別会計、事業会計を含めて64の達成目標が設定されています。